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5月15日0時47分配信毎日新聞政府は１４日、国内で人から人への新型インフルエンザ感染者が出た場合の対応方針を決めた。幼稚園や小中高校の児童・生徒が感染した場合の休校範囲を国の行動計画より縮小。企業に対しては経済に与える影響も考慮し、業務自粛などを求めず、自主判断に任せる。強毒性の新型インフルエンザを想定した国の行動計画では、国内発生早期の段階で政府が都道府県単位の休校や企業の業務縮小を要請することになっている。しかし、今回の新型インフルエンザは弱毒性とみられるため、休校の範囲は都道府県の判断でその市町村や近隣にとどめる。そのほか、保育所を閉鎖した場合には、預けている親が仕事を休めるよう企業側に要請することも盛り込む方針。また、保育所や福祉施設などの休業が経営に影響を与える場合などには経済的な補償の必要性も検討する。対応方針は、政府対策本部の専門家諮問委員会が検討。国内感染者が出た時点で重症度なども考慮し、正式に公表する予定。